決算対策が、決算の直前からしか始まっていない
期末に近づいてから打てる手は、限られます。
そして、その場の税負担だけを見て決めた支出は、翌期以降の資金繰りに影響します。
決算対策は、期の途中から、着地の見込みと一緒に考える論点です。
Issues
経営者の方から、よくうかがう論点
どれも、単独では答えが出せない論点です。
会社のお金は、そのすべてが一つの財布でつながっているからです。
経費の見直しが、契約ごとに止まっている
一つひとつの契約を安くしても、会社全体で見ると効果が小さいことがあります。
何にいくら出ていて、そのうち構造から変えられるものはどれか。
まず、支出の内訳を全体で見えるようにするところから始めます。
役員報酬の額を、何を基準に決めたか説明できない
役員報酬は、法人税にも、所得税・住民税にも、社会保険料にも影響します。
会社に残る利益と、社長ご自身の手取り。
この二つを同時に見ないまま決めると、
片方が増えて、もう片方が目減りするという結果になることがあります。
退職金と事業承継が、別々の話になっている
退職金の準備は、社長ご自身の受け取り方の問題であると同時に、
自社株の評価や、後継者への引き継ぎにも関わります。
準備の仕方によっては、承継のときに選べる手が狭くなることがあります。
退職金と承継は、同じ設計図の上で考える論点です。
Our Approach
部分ではなく、全体で設計する。
節税だけを考えれば、手元の現金が減ることがあります。
経費の削減だけを進めれば、従業員の待遇が下がることがあります。
役員報酬だけを上げれば、社会保険料と税金で手取りが目減りすることがあります。
私たちは、決算書から会社の現在地を読み解くところから始めます。
そのうえで、利益・税金・社会保険料・退職金・事業承継までを一枚に並べ、
どこから手をつけるかの順番を決めます。
判断の基準は「今期いくら減らせるか」ではありません。
10年先に、会社と経営者に何が残るのか。その一点です。
そして、決めた理由まで含めてご説明します。
理由が共有されていれば、状況が変わったときにも、判断の軸は揺らぎません。
01
会社に残る利益
売上ではなく、税引後に会社の手元へ残る現金を基準に見ます。
02
生涯の手取り
社長・ご家族・従業員が、生涯で受け取る額を通して考えます。
03
次の代への引き継ぎ
築いた資産を、無理のない形で次の代へ渡すところまでを含めます。
この三つを切り離さずに設計することが、私たちの仕事です。
Services
経営者の方に関わる事業
会社と経営者のお金にまつわる課題に、複数の角度から取り組んでいます。
いずれの事業も「全体最適」という一つの考え方でつながっています。
01
Flagship Service
財務コンサルティング
経営の健康診断から、利益と手取りの最大化まで。
決算書から会社の現在地を読み解き、利益・税金・社会保険料・退職金・事業承継までを一体で設計します。
「今期の節税」ではなく、10年先に会社と経営者に何が残るのかを基準に判断します。
クレジットカードコンサルティング
支払い方を変えるだけで、残るお金が変わる。
法人・個人のカード選定と使い分け、ポイント還元の最適化、経費の可視化までを設計します。
新たな支出を増やすことなく、いま出ていくお金の効率を上げる取り組みです。
複合機コスト削減
印刷にかかる固定費を、構造から見直す。
機器の価格だけでなく、インク代などのランニングコストまで含めた総額で比較し、
無理のないコスト削減をご提案します。印刷量の多い事務所・クリニックほど効果が表れます。
相続・事業承継・M&A支援
築いた資産を、次の代へ丁寧に。
自社株の評価と対策、退職金の設計、後継者への引き継ぎ、第三者への承継（M&A）まで。
開業から承継までを一貫して見てきた立場から、ご家族と会社の双方にとって
無理のない形をご提案します。
Process
初回のご相談から、実行までの流れ
Step 01
無料相談
まず、いまの状況と、気になっている点をうかがいます。
この段階で、資料のご用意は必要ありません。
ご相談の方法と日程は、ご都合にあわせて調整します。
Step 02
現在地の整理
決算書などをもとに、会社のお金の流れを整理します。
利益、税金、社会保険料、固定費、退職金の準備状況、承継の見通し。
それぞれが今どうなっているかを、一枚にまとめてお見せします。
Step 03
全体設計のご提案
論点の全体像と、手をつける順番をご提案します。
それぞれの選択肢について、期待できることと、代わりに生じる負担の両方をお伝えします。
そのうえでご判断いただく形にしています。
Step 04
実行と、節目ごとの見直し
一度きりのご提案で終わりにはしません。
決算、設備投資、採用、そして承継。
会社の節目ごとに、そのときの最適解をご一緒に考えます。
まず、会社の現在地を確認するところから。
財務に関するお悩み、サービスに関するご質問など、どんなことでもお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。
お電話：06-7777-2541（平日 9:00〜17:00）
メール：info@the-first-project.co.jp